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「株主リスト」が登記の添付書面となります

平成28年10月1日以降の株式会社等登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります。

これまで、法務局へ株主情報を提供する場面は限定的でありましたら、今後、株主の意思決定にかかる登記申請にあっては、株主名簿に基づく、この「株主リスト」の提供が義務となります。

この改正は、株主総会議事録等を偽造して役員になりすまし、役員の変更登記又は本人の承諾のない取締役の就任の登記申請を行った上で会社の財産を処分するなど、商業・法人登記を悪用した犯罪や違法行為が発生しており、株式会社の主要株主等の情報を法務局に提出することで、不実の株主総会議事録が作成されるなどして、真実でない登記がされるのを防止すること等が理由とされています。

株主リストの添付は、次ぎの2つの場合に必要となります。

1 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
2 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合


ご相談は、当事務所まで。

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夏期休業のお知らせ

弊事務所、誠に勝手ながら下記のとおり夏期休業とさせていただきます。

夏期休業期間 : 8月15日(火)~17日(木)

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。


登記識別情報通知書の様式の変更等について

本年2月23日発行の登記識別情報通知から、これまでの通知事項に加え、新たにQRコードが追加されます。

また、現在、登記別情報通知の登記識別情報が記載されている部分を見えないようにするために目隠しシールを貼り付けていますが、今後、シール方式を改め、折り込み方式(登記識別情報を記載した部分が隠れるよう、A4サイズの用紙の下部を折り込んで当該登記識別情報を被覆し、その縁をのり付けする方法)に変更されます。
当該変更は、平成27年2月23日以降、機器が整備された登記所から順次行われます。


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